こんにちは、中村です。

西日本を中心に激しい雨が続いていますね。

関東もお盆は8月とは思えないほど肌寒い気温が続きました。

皆様、災害やご体調、どうぞお気を付けてお過ごしくださいませ。

さて、今回のテーマはサ高住の監視強化についてです。

◆経営難のサ高住の増加により、サ高住の監視強化が始まる

今年の年明け早々にサ高住の監視を強化をするというニュース（参考：読売新聞オンライン）が出ました。

事業者の廃業等により、住まいを失う高齢者が増えたことが監視強化の理由です。

具体的には、退去者数等の情報公開が求められています。

この情報をWEB上に掲載し、入居者が経営の安定しているサ高住を見分けられるようにしようというのが目的です。

◆なぜサ高住の経営が厳しいのか

では「なぜサ高住の経営が厳しいのか」ですが、

これはサ高住の居室の面積が広すぎるためではないかと考えられます。

また、国土交通省の検討会でも同様の意見の意見書が提出されています。

居室の面積が広い

　↓

初期投資が高い

　↓

家賃を高くせざるを得ない

　↓

入居者が集まらない

　↓

経営難に陥る

という訳です。

※サ高住の面積基準や家賃等に関する記事はこちら

　事業者として地域包括ケアシステムに関わるためにすべきこと（2）

今回のように、退去人数等の公開をすることが

入居者が経営の安定したサ高住を選ぶ助けになったとしても

経営が厳しいサ高住を減らすことには繋がりません。

◆行政はサ高住をどう考えるのか

では、行政は経営が厳しくなっているサ高住を

どのようにとらえているのでしょうか。

このサ高住の監視強化に関する記事が出た頃とほぼ同時期に、国土交通省より

「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会　第５回配布資料」が発表されました。

この内の資料1-1（13ページ）を見る限り、

問題視されているサ高住の面積基準の緩和等は考えていないようです。

この中で言われているのは、サ高住は当初対象としていた「自立した厚生年金受給者」よりも

特養や老健等の介護施設に入れない高齢者（特養の待機者が多いことを考えると恐らく要介護3以上の高齢者が中心）の

受け皿になるということでした。

では、サ高住の事業者は「自立した厚生年金受給者」ではなく

介護施設に入居できなかった高齢者を入居させれば良いのか、というと1つ注意が必要です。

確かにそれなら沢山介護を提供できて介護保険料も多く収入として入るかと思いますが、

行政は「過剰なサービス提供」の監視強化についても動き始めています。

※「過剰なサービス提供」の監視強化に関する記事はこちら

　サービス付き高齢者向け住宅における「過剰なサービス提供」の監視強化について

◆サ高住はどのように収益を上げるべきか

では、サ高住の事業者はどのように収益を上げれば良いのかというと

ポイントは「経営の大規模化・協働化」です。

最近の厚生労働省の資料に良く出てくる、この「経営の大規模化・協働化」 ですが、

これは「顧客が多くなれば数の原理で様々な費用のコストダウンを見込むことができるため

コスト削減により利益をあげましょう」ということです。

実際、調剤薬局も行政の政策の結果Ｍ＆Ａが進みました。

（これも、ほんの一部ですが経営の大規模化が進んでいると言えます）

では、サ高住の事業者が生き残るため、つまり数を確保するためには

Ｍ＆Ａによりサ高住を増やせというのか、

それとも、もっとサ高住を建てろというのか……

そもそも今サ高住の経営に苦しんでいるのであれば、どちらも簡単にできることではありません。

ではどうすれば、将来的にも安定して顧客を確保できるかですが、

重要なことは、サ高住という制度のみに目を向けるのではなく、

「顧客が求める住宅・サービス・価格はどのようなものか」

そして「どうすればそれを提供できるか」と、事業自体と向き合い直すことです。

顧客が求めるものを提供できれば入居者は集まり、

「経営の大規模化・協働化」を実現できます。

当サイトでは、顧客の求めるものを追及してお客様と創り上げた事業事例を掲載していますので

ご参考いただけますと幸いです。